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TPPとは環太平洋パートナーシップのことです。環太平洋パートナーシップによって、農業は、多大な影響を受けるということが言われていますが、本当なのでしょうか。

いま、環太平洋パートナーシップに対しての事実を語りましょう。

TPPの農業へ影響

現状、日本は人口が減少して、市場の規模の縮小の危機を迎えることになるかもしれません。

しかし、環太平洋パートナーシップに参加することで、自由化を積極的に進めることができ、参加国による巨大市場に参加することができ、今後、海外輸送の拡大、経済の成長と言ったこともおおいに期待することができます。

消費者たちは、海外から安価な食品が入ってくるため、食材をリーズナブルに購入することができるメリットがあります。 しかし、安全性など懸念しなければならないリスクもそこに出てくるかもしれないですよね。 両手をあげて喜ぶことができないのかもしれません。

海外での需要が拡大する

環太平洋パートナーシップによって、海外での需要が拡大するメリットを得ることができます。

関税分のコストがかからなくなって、今までより安く販売することが可能になって、より販売量の増加を期待することができます。

日本の食の安全基準が低下するかも

しかし、環太平洋パートナーシップに参加して、日本の食の安全基準が低下してしまうことを心配しなければならない事態が起きてしまうかもしれません。

食品の安全基準は、世界基準値ということではなく、それぞれの国々バラバラです。

日本で認可されていない食品添加物が使用されているモノを、逆に海外では使用しているというケースもあります。

環太平洋パートナーシップによって、安全基準が緩和されてしまうことになれば、日本はもともととても安全と言われていた訳ですが、そのような「安全神話」がぐらついてしまうかもしれないですよね。

安全神話などというものは、結構もろいものなのかもしれません。

小規模農家の危機を招く

そして環太平洋パートナーシップに参加することで、小規模農家たちの危機を招くことになるかもしれません。

今後TPPに参加することで、「攻撃の農林水産業」へと転換することになり、とにかく「競争する農業」を構築をしようとします。

しかし、そうはいうものの、現在、日本では小規模農家の割あいが高いという問題点も抱えて、農業にもしっかり高齢化社会の波が押し寄せています。

小規模で競争する力の弱い農家は、農業から離れて行ってしまう危機を迎えてしまうかもしれません。